自衛隊・トッピクス of 偕行社

国際貢献・トピックス

国際貢献

新中期防衛力整備計画 要旨

   中期防衛力整備計画(平成23年度~平成27年度)
要旨
Ⅰ 計画の方針
防衛大細に従い、 動的防衛力を構築するため、 以下を計画の基本として、 防衛力の整備を効果的かつ効率的に実施 ,
(1)実効的な抑止及び対処、アジア太平洋地域・グローバルな安全保障環境の安定化
のための各種の活動 を迅速_かつシームレスに実施できるよう、 統合の強化、島嶼部における対応能力強化、国_際平和協力活動への対応能力強化等を重視。 ・
(2) 各種の活動に活用しうる機能,非対象的な対応能力を有する機能及び非代替的な機能を優先整備。 本格的な侵略事態への備えは、 最小限の専門的知見や技能の維持に必要な範囲に限り保持。
(3) 能力の高い新装備の導入と既存装_備の延命・能力向上を組合せ、 質の高い防衛力
を効率的に整備。
(4) 防衛力の能力発揮の基盤を効果的に整備するため、 人事制度の抜本的見直しに_よ_ り人件費の抑制・効率化、若年化による精強性の向上等を推進。 装備 品_等の取得改革をより 一層_推進し、_部隊の運用水準を向上。
(5) 日 米同盟の深化・_発展のため、 日米安全保障体制の強化のための施策を推進。
(6) 厳しさを増す財政事情を勘案し、 一層の効率化・ 合理化を図_り 、_経費を抑制。 その際、 予算配分の思い切った見直しを行うとともに、 真に必要な機能に資源を選択
的に集中して防衛力の構造的な変革を図る。
Ⅱ 基幹部隊の見直し
1 陸上自衛隊
・戦車 ・ 火胞の縮減、師団等の改編による即応性・機動性の向上、南西地域の島嶼
部への部隊配置 _
2 海上自衛隊
・ 護衛鑑部隊 (地域配備)の機動運用化、潜水艦増勢に向けた措置
3 航空自衛隊
・ 那覇基地の 2個飛行隊化、横_田基地の新設(航空総稼司令部等の移転)
4 計画期間末の自衛官の定数等
・ 常備自衛官全体:24万6千人程度(22年度末から2千人程度削減)
・ 陸自:編成定数15万7千人程度(常備15万人程度、即応予備7千人程度)
・ 海自・空自:平成22年度末の水準をめど
Ⅲ 自衛隊の能力等に関する主要事業
1 実効的な抑止及び対処
・ 周辺海空域の安全確保(護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機等の整備・延命)
・ 島嶼部に対する攻撃への対応(新戰聞機等の整備、機動展開訓線の実施等)
・ サイバ一攻撃への対応_ (自衛隊の情報通信ネットワーク防護機能の向上)ゲリラや特殊部隊による攻撃へ_の対応 (多用途へリ、NBC偵察車等の整備)
・ 弾道ミサイル攻_撃へ_の対応(イージス艦・ぺトリオットの能力向上、能力向上型
迎撃ミサイルに関する日米共同開発) '
・ 複合事態への対応_(指揮統制、後方支援等の態勢整備)
' 大規模・ 特殊災害等への対応(関係機関との連携、各種訓線、計画策定等)
2 アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
・ 二国間・多国間の防衛協力・交流、能力構築支援 等
3 グローバルな安全保障環境の改善
・ 国際平和協力活動への積極的取組、能力構築支援 等
4 体制整備に当たっての重視事項
・ 統合の強化 (島嶼部攻撃への対応や周辺海空域の安全確保等に際し、 各自衛隊が
一体となって有機的に対処し得る体制の検討)
・ 国際平和協力活動_への対応能力の強化 (陸自中央即応集団の機能充実、 ヘリコ
  プタ一搭載護衛艦、 新輸送機等の整備)
・ 情報機能の強化(情報収集施設・器材・装置等の整備等)
・ 科学技術の発展への対応(サイバ一攻撃対処能力強化、研究開発の推進)
・ 衛生機能の強化(自衛隊病院の拠点化・高機能化、質の高い衛生要員確保等)
5 防衛力の能力発揮のための基盤
・ 人材の確保・育成(訓線基盤、教育訓線の充実、防衛大学検改革の推進等)
・ 人事制度改革(階級・年齢構成見直しによる一層の精強性実現、自衛官の階級別
定数管理、 後方業務に関する新たな人事任用制度や早期退職制度導入等) ,
・ 駐屯地・基地業務等の後方業務の合理化・効率化の推進
・ 防衛生産・技術基盤の維持・育成(防衛生産・技術基盤に関する戰略策定等)
防衛装備品_を巡る国際的な環境_変化に対する方策の検討
・ より一層_の効果_的・効率的な装備_品等の取得の推進 (契約に係る制度改革等)
・ 装備品等の運用基盤充実(燃料・部品等の確保、新たな契約方式の導入等)
・ 関係機関や地域社会との協力の推進 (関係機関との連携強化、 基地周辺対策)
Ⅳ 日米安全保障体制の強化のための施策
  ・ 戦略的な対話及び政策調整、日米防衛協力の強化、 在日米軍の駐留を円滑かつ効果的にするための取組等

Ⅴ 整備規模
・ 主要装備の具体的整備規模:別表に記載記載記載
Ⅵ 所要経費
(1) 計画実施に必要な防衛関係費総額の限度は、下記(3)を含め23兆4千9百億円
(2) 各年度の予算編成に際しては、23兆3千9百億円の枠内で決定
(3) 予見し難い事象への対応等特に必要と認める場合には、 安保会議の承認を得て、
(2)の他、1千億円を限度として措置
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(別表)
・ 区 分 種類 整備規模
戰車 68両
火砲(迫撃砲を除く。) 32両
装甲車 75両
陸上自衛隊 地対艦議導弾 18両
戰闘^,リコプター (A H-64D) 3機
輸送ヘリコプター(C H-47 J A) 5機
中距離地対空誘導弾 4個中隊
イージス・システム搭載護衛艦の能力向上 2隻
護衛艦 3隻
;替水艦 5隻
その他 , 5隻
海上自衛隊 自衛艦建造計 13隻
(トン数) (約5. 1万トン)
固定翼晴成機(P-1) 10機
哨'戒ヘリコプター(S H-60 K) 26機
掃海・輸送ヘリコプター(MC H-101) 5機
地対空議導弾ぺトリオットの能力向上 1個高射隊
航空自衛隊 戰闘機(F-15)近代化改修 16機
新戰闘機 12機
10機


新防衛計画の大綱 要旨

  平成23年度以降に係る防衛計画の大綱
Ⅰ 策定の趣旨
我が国を取り巻く新たな安全保障環境の下、 今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について、 新たな指針を示す。
Ⅱ 我が国の安全保障における基本戦略
(1) 安全保障の目標は、 ①脅威の防止と排除、 ②脅威発生の予防、 ③世界の平和と
安定及び人間の安全保障の確保。
(2) 目標達成のため、「我が国自身の努力(IV-1)」、「同盟国との協力(IV-2)」、
「国際社会における多層的な安全保障協力(ⅠV-3)」を統合的に推進。
(3) 専守防衛、 非核三原則」等の防衛の基本方針は引き続き堅持。
(4) 国際平和協力活動への積極的取組。
(5) 核兵器の脅威に対しては、 核軍縮・不拡散に取り組むと同時に、 核抑止力を中
心とする米国の拡大抑止の信頼性を維持 ・ 強化。
Ⅲ 我が国を取り巻く安全保障環境
(1) 武力紛争には至らないようなグレーゾーンの紛争が増加。
(2) 新興国の台頭と米国の相対的な影響力変化によるパワーバランスの変化。
(3) 国際テロ、 海賊等に加え、 サイバ一空間をめぐる問題等がグローバルな安全保
障課題に。
(4)北朝鮮の核・ミサイル問題等は、地域の喫緊かつ重大な不安定要因。
(5) 中国の軍事力近代イヒや透明性の不足等は、地域・国際社会の懸念事項。
(6) ロシアの軍事活動は引き続き活発化の傾向。 .
(7) 我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低いものの、
安全保障課題や不安定要因は、 多様で複雑かつ重層化。
Ⅳ 我が国の安全保障の基本方針
1我が国.自身の努力
(1) 平素から国として総力を挙げたシームレスな取組。
(2) 情報収集・分析能力、情報保全体制の強化。
(3) 迅速・的確な意思決定による政府一体としての対応。
(4) 安全保障に関し内閣の組織・機能・体制等を検証した上で、首相官邸に関係閣
僚間の政策調整と総理への助言等を行う組織を設置。
(5) 国際平和協力活動へのより効率的・効果的な対応。活動の実態を踏まえ、PK0
参加五原則等参加の在り方を検討。
(6) 防衛力の存在自体による抑止効果を重視した 「基盤的防衛力構想」 によることな  く、 「動的防衛力」を構築。
(7)動的防衛力は、防衛力の適時・適切な運用等により抑止力の信頼性を高めるとともに、 国際平和協力活動等の多様な役割をも能動的に果たし得るもの。
2 同盟国との協力
(1) 我が国の平和と安全の確保のために日米同盟は不可欠。
(2)日米同盟の深化・発展のため、戦略的な対話等に継続的に取組。
(3) 従来の協力分野に加え、サイバ一空間における対応等新たな協力を推進。
(4) 米軍の抑止力を維持しつつ、 地元の負担を軽減。
_3 国際社会における 多層な安全保障協力
(1) アジア太平洋地域における二国間・多国間の安全保障協力のネットワーク化。
(2) 韓国・豪州、ASEAN諸国、インド等との安全保障協力を強化。
(3) 中国、ロシアとの信頼・協力関係の強化。・
(4) グローバルな安全保障課題に関し、 EU、 NATO、 欧州諸国とも協力関係を強化。
Ⅴ 防衛力の在り方
1 防衛力の_役割
(1)実効的な抑止及び対処(周辺海空域の安全確保、島嶼部攻撃への対応等)。
(2). アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化。
(3) グローバルな安全保障環境の改善。
2 _自衛隊の態勢
防衛力の役割を実効的に果たすため、 即応態勢、 統合運用態勢等を強化。
3_自衛前本制
(1) 冷戰型の装備・編成を縮減。南西地域も含めた防衛態勢の充実。
(2) 各自衛隊に係る予算配分の思い切った見直し。 ・
(3) 本格的な侵略事態への備えは、 最小限の専門的知見や技能維持の範囲で保持。 (4) 統合の強化、 島嶼部対応能力の強化、 国際平和協力活動対応能力の強化等。
(5)陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の体制(編成、装備、配置)。
Ⅵ 防衛力の能力発揮のための基盤
(1) 人的資源の効果的活用。 階級・年齢構成の在り方の見直し等の人事制度改革
(2) 契約制度や調達方式の改善による装備品取得の一層の効率化。
(3)防衛生産・技術基盤の維持・育成のため、中長期的な戰略を策定。
(4) 防衛装備品を巡る国際的な環境変化に対応するための方策について検討。
Ⅶ 留意事項
大綱に定める防衛力の在り方はおおむね10年後までを念頭。情勢に重要な変化が生じた場合には、 検討を行い、 必要な修正を実施。


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ハイチ国連平和維持活動

* ハイチ派遣1次部隊編成完結(防衛省)

ハイチでの国連平和維持活動(PKO)「国連ハイチ安定化派遣団」に参加する陸上自衛隊の第1次部隊が編成され、6日午前、東京・市ヶ谷の防衛省で「編成完結式」が行われた。
 式には、陸自中央即応連隊(宇都宮市)を中心とする第1次部隊の約200人が出席。宮島俊信・中央即応集団司令官が「国内外からの大きな期待を改めて自覚し、与えられた任務を完遂してもらいたい」と訓示した。
 第1次部隊のうち約160人は6日夜の政府専用機などで出発し、早ければ8日未明(現地時間7日午前)に現地入りする。 (2010年2月6日11時21分 読売新聞)

* 陸自のPKO要員第1陣、ハイチに到着
 大地震に見舞われたハイチでの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊の第1次要員のうち、第1陣34人が7日、首都ポルトープランスの国際空港に到着した。
 一行は直ちに同市郊外の国連施設敷地内で宿営地の設営作業に着手した。
 残る要員約130人やブルドーザーなど重機の到着を待ち、12日にも本格的な活動を始める。山本雅治・ハイチ派遣国際救援隊長は空港で記者団に、「(飛行機から)崩れた家などが見え、本当にひどい被害があったのだなと思った。活動地域は一番被害の大きい、首都近郊になりそうだと聞いている。道路補修などで貢献できると思う」と抱負を語った。
 陸自部隊の派遣期間は11月30日まで。「国連ハイチ安定化派遣団」(MINUSTAH)に組み込まれ、避難民収容施設の用地造成やがれき除去、道路整備などに当たると見られる。   (2010年2月8日10時56分 読売新聞)

*陸自ハイチ医療援助隊、13日撤収へ
 北沢防衛相は12日午前、陸上自衛隊の医官らによるハイチ国際緊急医療援助隊に、13日に撤収するよう命令を出した。
 患者の約8割が地震と関連のない慢性疾患だといい、現地の医療機関も診療を再開したため、撤収することにした。日本赤十字社が医療活動を引き継ぐ。
 国際緊急医療援助隊はハイチのレオガン市で、1月23日から延べ2675人の患者を診療した。
 ハイチでは、陸自の国連平和維持活動(PKO)部隊も復興支援の活動を始めている。
(2010年2月12日10時31分 読売新聞)

トピックス

自衛隊地方協力本部について

☆ 自衛隊で最も民間に近い組織の業務について
*防衛省陸上幕僚幹部 人事部 募集・援護課長 1等陸佐 深津 孔 様に定期刊行誌「偕行」平成21年1月号に投稿を頂いております。

自衛隊地方協力本部について

自衛隊東京地方協力本部長を訪ねて(田邉揮司良陸将補)

☆ 定期刊行誌「偕行」平成21年4月号に地本シリーズ編纂委員会により投稿されております。
☆ 自衛隊東京地方協力本部長を訪ねて