理事会・評議会 of 偕行社

理事会・評議会・常務会

常務会だより(平成21年12月号から)

 11月11日に臨時理事会を開催しました。
 新公益法人認定は、偕行社は俎上に上がり何度も審議を重ねられている模様ですが、まだ認定に至っていません。審議の内容は一切明らかにされず、認定のための欠格条項等の指導勧告といったことも行われず、書面審査のみで合否が決まるらしいのですが、審議の後に次の委員会までに提出を要求された多くの資料から推定しますと、新しい公益法人は、ともかく仲間の会であってはならない。不特定多数を対象にした公益目的の会でなければならないということであります。
 それで先ず、法人の最も権威を持つ評議員会の権限を明らかにするために、施行規程の評議員会が評議員・理事を選任する条項に、「会員によって任意に構成される各種の会(各会と略称)の推薦を参考にする」と定めることを18日開催の臨時評議員会に提案することとしました。
 また、機関誌『偕行』が仲間うちの親睦誌と判定されると、『偕行』の発行は公益目的事業と認められない。『偕行』の発行費が公益目的事業から外されると、偕行社の全体支出のうち公益目的の比率が50%を割る。そういう法人は公益法人と認められないという結論になります。
 そうなっては、新しい公益法人に認定されて社会的な評価を確立し、元幹部自衛官が継承して慰霊顕彰・安全保障等の研究と提言・自衛隊協力等の公益目的事業を遂行しようとする偕行社の将来計画が揺らぐことになります。
 それで、一方で定款や施行規程に広報・広報誌に関する文言を追加し、或いは事業列挙のなかでの広報の順序を繰り上げる等、広報を重視する姿勢を明らかにしつつ、他方で仲間うちの情報交換と判定されそうな「花だより」を『偕行』本誌から外した分冊付録として、その発行費は公益目的事業支出から除外する。「花だより」を除いた「本誌」編集は更に公益目的の広報誌らしく充実させ、おいおい「本誌」を会員以外にも販布したい、という構想であります,
 会員には分冊付録の「花だより」も本誌と同封してお送りしますから、会員が読まれる上には変化はありませんが、分冊として編集・製本するための技術的な問題として、割り当て行数の多い「若い期」の「花だより担当者」には理解とご協力を得なければなりません。体裁の上では『偕行』創刊以来の大きな変化ですから、臨時評議員会で十分ご理解頂き、また例年1月に開催している「花だより担当者会議」を12月15日15時に繰り上げてご説明することも考えております。

常務会だより(平成22年1月号から)

 11月18日に臨時評議員会を問催しました。
 先月号で報告しましたように、偕行社の新公益法人が審議の俎上に乗りながら認定を得られないのは、何か偕行社の現状に論議があってのことかと推測されます。
 それで万全を期するために、一旦申請を取り下げ、申請過程で逐次整備した規程類も改めて全体を吟味し、特に認定委事務局からの質問内容により、仲間うちの情報交換で公益事業広報ではないと判定されそうな『偕行』の「花だより」を分冊付録として、その発行費は公益目的事業支出から除外するという方針を評議員会に付託し了承を得ました。
 特に会員に関心のありそうな「花だより」の分冊付録化については、例年1月に開催する「花だより担当者会同」を12月15日に繰り上げて説明し、各会の了承を得ました。
 1月号から「花だより」欄を編集後記の後に移し、頁番号も本誌と別に打って、分冊に移行する準備を始めていることは御高覧の通りです。4月号から分冊とします。
 なお今月号から『偕行』表紙にキャッチ・コピーを掲載しました。新法人への意欲の発露とご覧下さい。
 広報委員会は新法人となり新しい定款に切り替わってから設置と考えておりましたが、これも新法人の体制を認定前に具現するIつとして、12月10日の常務会を臨時理事会に切り替え、現行施行規程により理事会で設置可能な特別委員会として広報特別委員会(佐伯義則委員長陸自71を発足させました。偕行社の目的、事業の効果的な遂行に資
する広報活動事項を掌り、必要な企画、実施に当たります。4階事務局に専用の机を設け、当面はホームページの体裁の全面的な改訂や速報化について鋭意取り組んでおります。
 今月号から援護委員会の「陸軍墓地を訪ねて」シリーズの連載を開始します(30頁)。各地の墓地の管理・奉賛状況について関心を深めようという企画です。取材、執筆につ
いて各地偕行会のご協力をお願いします。