委員会 of 偕行社

　公益認定等委員会との調整状況の報告、既報告の不備事項・修正事項の検討を重点に会を実施し、適時に理事会・評議員会に諮問して対応した。

　月例参拝は、元幹部自衛官会員の参加（１部一般参加者を含む）が増加して参加者が80～１００名となった。
　９月16日実施した市ケ谷台慰霊祭は、３名の国会議員、ご遺族、防衛事務次官、官房長、陸・空幕僚長等の参列を得て、盛会裏に終了した。
　本年は、参議院決算委員会において衛藤議員の質問に答えて厚生労働大臣が「陸軍墓地の管理は国家の責任である」旨の画期的な答弁がなされたことを受け、偕行社としては、日本会議を始め協力諸団体と協力して慰霊顕彰問題の国家的推進に一層努力して行くこととした。

『偕行』の１月号から、各地の「陸軍墓地を訪ねて」というシリーズを連載しております。
　各地偕行会にも逐次執筆をお願いしますのでご考慮、ご協力をお願い致します。

会館利用者数は、本年８月まで２９，２２６名と昨年の２８，６６９名より若干の増加が見られたが、これは研究会・セミナー関連の参加者の増加に伴うものであり、会館の売り上げはアルコール類の減少傾向が続いている。
　また高齢会員の利用時間が昼間に限られるようになりつつある。
　談話室の一隅に16～18名程度の特設コーナーを設置し、一般自衛官等を含め小パーテイが出来るよう若干の改修を行った。
　談話室等はホームページ上では「偕行倶楽部」と名付け、その利用法等について、紹介しております。ご覧下さい。

駐屯地シリーズの掲載は、自衛隊ＯＢ・現職はもとより、会員以外の方からも関心が寄せられ好評を博している。
　８月号には防衛大―期生以前の戦後の幹部候補生の記事を特集するとともに61期原田太郎氏による「陸軍墓地の歴史に関する研究」を特集で掲載した。
　また、1月号から「陸軍墓地を訪ねて」というシリーズ掲載を開始した。
　機関誌「偕行」については本ホームページ『機関誌「偕行」』をご覧ください。

　20年度は、世界的な未曾有の株価・為替相場の変動を受け、年度予算の計画で見積もった金額どおりの一般会計を計上した。
　21年度は、15カ月の年度予算を組み20年度並みの経済状況の推移を予測して予算を組んだが、逐次経済状況の好転により、赤字幅の減少・時価資産のある程度の回復が見込まれている。　引き続き経費の効率的運用に努力している。
　なお、新法人移行に備え、21年度から従来の会計年度を事業年度とし、「毎年４月１日から翌年３月31日までに」変更した。

　【難しい金融情勢の中、細かい乗り替え等神経をすり減らす努力に敬意を表します。（理事長）】

広報委員会の設立について
＊　防衛ニュースの提供等リアルタイムでホームページに各種情報を掲載して以来、関心を寄せる一般の人々が逐次増加し、９月１１日実施した上智大学におけるノモンハン事件シンポジウムに400名を越える参加者を得た裏にはホームページの影響も挙げられるかと思う。

＊　２１年初めに広報準備委員会を立ち上げ、部外企業と連携して偕行社の広報キャッチコピー、ロゴマーク等を作成し、９月１０日の常務会で了承された。
【キャッチコピーー」
英霊に敬意を。日本に誇りを。
（既に機関誌「偕行」の表紙及び本ホームページに活用）

【ショルダーコピー】
慰霊顕彰・政策提言・誇りと伝統を次の世代に

＊　２１年９月から新法人化に備え、偕行社のホームページを新たにすべく専従者を確保して準備を進め、４月以降の切り替えを図った。
＊　２２年２月、広報準備委員会をベースに新たに広報委員会の設置が認められた。

　近現代史研究会ではノモンハン事件70周年を記念してノモンハン事件を１年間取り上げて実施してきたが、９月１１日上智大学の講堂を借りてシンポジウムを実施した。
　初めての部外発表であったが400名を超える参加者を得て、大盛会裏に終了し、今後の会の活動に自信とともに多くの教訓を得た。細部は「近現代史研究会」を参照して下さい。

　平成22年度の近現代史研究会は「近現代史研究会」をご覧下さい。
　３月16日（火）14時から偕行社で、上智大・高橋久志教授の「ノモンハン事件」特別講演を開催し、これで今年度のノモンハン研究は終了します。
　次年度は明治期からの日本の対外政策、中でも対中政策の歴史に焦点を当て研究を深めることとしました。
　５月以降は日曜開催となっていることにご注意下さい。学生や現役自衛官にも参加しやすいようにという配慮です。

　シンポジウム実施の大綱
　・シンポジウム開催の目的
　　　昨年末政府が「平成２３年以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備
　　　計画」を閣議決定致しましたが、我が国を取り巻く東アジア地域の軍事的脅威が一段と
　　　強まりつつある今日、日本の防衛問題は喫緊の課題となっております。このような状況を
　　　捉え「新防衛計画の大綱」について防衛問題研究の専門家をお招きし、我が国の防衛問
　　　題の所在を明らかにすることを目的に開催致します。
　・　テーマ　「新防衛計画への評価」
　・　日時　平成２３年2月22日（火）　　１３：００～１７：００
　・　場所　東洋学園大学本郷キャンパス1号館（フェニックスホール）
　　　　　　　（住所）　文京区本郷１－２６－３
　　　　　　　（電話）　０３－３８１１－１６９６
　　　　　　　（最寄駅）　JR総武線水道橋駅より徒歩７分、
　　　　　　　　　　　　　　東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅徒歩５分
　・内容　　司会　冨澤　暉　元陸幕長
　　　　『第1部・パネリスト意見発表　』　　
　　　　　　　宗像　久男氏（元東北方面総監）
　　　　　　　加藤　保　　氏（元佐世保地方総監）
　　　　　　　織田　邦男氏（元航空支援集団司令官）
　　　　　　　西部　邁　氏（評論家）
　　　　『第2部・パネリスト討議』　（１４：１５～１５：１５）
　　　　　　論題
　　　　　　　・日米安保体制の深化・役割分担・核抑止・核軍縮の在り方
　　　　　　　・韓国・豪州・インド等との軍事的連携は、
　　　　　　　・中国との軍事交流は、
　　　　　　　・武器輸出三原則緩和の実効の期待性は、
　　　　『第3部・パネリスト討議』　（１５：３５～１６：５５）
　　　　　　論題
　　　　　　　・基盤的防衛力から動的防衛力へ、をどう考えるか。
　　　　　　　・中国問題と北朝鮮問題の優先順選択をどうするか。
　　　　　　　・対接近拒否・南西諸島防衛・国際平和協力を具体的にどうするか。
　　　　　　　・防衛費の増大は可能か、人件費の削減は可能か。
　　　　　＊　フロアからの質問は「質問票」に基づき、討議間随時回答させて頂きます。

安全保障問題等研究会は、隔月偕行社で実施してきたが８回を数え逐次参加者も増え、部外の専門家たちにも関心が持たれるようになった。
　平成22年度の年間計画は「安全保障問題研究会」をご覧下さい。
　２月12日（金）午後、本郷の東洋学園大学内で「安全保障シンポジウム」を開催しました。部外等のパネリスト５名を招き、陸海空自衛隊、外交、財政、国民の理解等の面から日本の防衛問題について意見発表・質疑を行い、３００名に近い参加者を得て盛会裏に終了した。
詳細は「安全保障セミナー」をご覧ください。
　なお安全保障問題研究会の成果について、来年前半にはこれらを纏めて偕行社としての提言が行えるよう検討を始める予定です。